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<雑記帳>ゲンジボタル模したうどん 滋賀・天野川(毎日新聞)

 ゲンジボタルが国の特別天然記念物に指定されている滋賀県米原市の天野川近くで、主婦らが運営する「みんなのお店・憩(いこい)」がホタルうどんを売り出した。

 大きなゲンジボタルを汁の中にかたどり、羽根はナス、両目は黒豆、発光する尾はゆで卵で表現。ホタル狩りピークの今週末の人出に照準を合わせた。

 同市はホタル観光で活性化を狙っており、店の責任者の筑摩重敏さん(69)は「昼も夜もホタルを味わって」。うどんのホタルが、地域おこしのひらめきをもたらすか?【桑田潔】

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生活保護費めぐる闇 横行するネット仲介とは(産経新聞)

 生活保護の受給者とみるや、初期費用のいらない「ゼロゼロ物件」に、高額の礼金を設定する−。大阪府警が貧困ビジネスの摘発に乗り出してから1週間、生活保護費を食い物にする自称NPO団体や事業者の手口が次第に明らかになってきた。こうした不透明な物件仲介は業界用語で「ネット(原価)制」と呼ばれ、特に大阪で横行。「福祉の人(生活保護受給者)への斡旋(あっせん)なら、それが当たり前」と複数の不動産業者も打ち明ける。事件をきっかけに、不動産仲介業の裏側が浮き彫りになりつつある。

 受給者が転居すると偽り、大阪市から敷金などの保護費を詐取したとされる自称NPO法人「あしたばの会」事件。主犯格の同会支部代表、畑勲容疑者(47)は昨年12月、同市西成区の不動産仲介業者に、こんな取引を持ちかけた。

 「生活に困っている人に部屋を探してほしい。紹介一人につき(自分に)10万円バックでどうですか」

 勝手知ったるような口ぶり。10万円は高いが、業者は、畑容疑者のもちかけを「ネット制なら、もうけが出せる」という意味だと理解した。

 宅地建物取引業法では、仲介業者が受け取る仲介手数料の上限を家賃の1カ月分と規定。大阪市が受給者に支給する住宅扶助(家賃)は月4万2千円までで、仲介業者が紹介料10万円を出すと当然赤字になる。

 そこで登場するのが「ネット制」だ。入居者から家主が受け取る敷・礼金の額を、仲介業者が主導的に設定できる仕組みを指す。礼金はいったん家主に渡されるが、家主は物件募集の「広告料」として業者に還元。例えば「礼金25万円のゼロネット(原価ゼロの意味)」なら、家主の取り分はなく、礼金は丸々、業者に転がり込んでくる。

 受給者に対する大阪市の敷金(礼金)扶助は、仲介手数料を含めて最大29万4千円(当時)。西成区の業者は畑容疑者から紹介を受けた受給者をゼロネットで斡旋、礼金を25万円程度と定める一方、仲介手数料を含めて一人あたり約29万円を受け取り、そこから畑容疑者に10万円の紹介料を払った。今年3月までに約10人を紹介され、計100万円を渡したという。「鍵の交換など諸経費もかかっている。もちろん家主も納得ずく。これがダメというなら、みんなアウトだ」

 NPO法人「いきよう会」事件で逮捕された業界大手「エイブル」の元店長、藤原克行容疑者(32)の狙いも敷金扶助だった。府警の調べに「何でおれだけが逮捕されるのか」と訴えたという。

 約10万円の敷金を33万円まで水増しし、市に提出する重要事項説明書を偽造。33万円という設定は、2〜6人世帯の扶助上限額37万8千円(当時)から、仲介手数料を引いた額だ。

 「申請すれば全額出るから、高い方を狙うのが当たり前。業界ではみんなやっている」。捜査関係者によると、藤原容疑者はこう供述しているという。

 背後に見え隠れするのは近年の不動産不況だ。ある不動産管理会社は「入居者を呼び込める仲介業者には頭が上がらない。ゼロネットでも空室が埋まるなら、断る理由はない」と漏らす。国土交通省不動産業課は「実態の伴わない『広告料』を仲介業者が家主から受け取るのは、宅建業法に抵触する」としている。

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天下り職員名をホームページで公表 福岡県、きょうから(産経新聞)

 福岡県は27日、外郭団体などへの職員再就職に関する透明性を高めるため、再就職者の氏名や団体名などをホームページで公表すると発表した。28日に平成21年度分を掲載する。

 公表するのは(1)氏名(2)退職時職名(3)退職日(4)再就職先団体名、役職名(5)再就職日。20年度以前のデータは掲載されないが、22年度以降の分は来年度から順次公表していくという。県人事課は「個人情報保護審議会の答申を踏まえて公表を決めた」と説明している。

 福岡県では、県町村会職員による県幹部への接待問題で戒告処分を受け、3月末に退職した前商工部長(59)が県の斡旋(あっせん)で、県が出資する財団法人の専務理事に再就職していたことが発覚している。

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