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  • 2010.06.16 Wednesday
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大阪・堺市でドリフト族16人摘発(スポーツ報知)

 大阪府警西堺署は7日、通行禁止の道路を車で走行したとして道交法違反の疑いで、大阪府の20〜31歳の男性16人を摘発した。府警によると、7日未明、夜間の通行が禁止されている堺市西区築港新町1丁目の市道に集まり、車を横滑りさせて曲がる「ドリフト走行」をしたとしている。

 現場付近は臨海部の工場地帯。ドリフト走行の舞台になった市道は直線約2キロで、道路の幅員は片側10メートルと13メートル。スピードが出しやすく暴走する車が集まりやすいことから、トラックやタクシーなどを除く普通乗用車と自動二輪について夜間の通行を禁止していた。

 「夜になるとドリフト走行の車が集まってくる」との苦情を受け、府警本部の暴走族対策室などと合同で摘発した西堺署は「土・日曜日の夜はトラックの通行量が減り、走るのに格好の道になる。ドリフトする車が出てきたのは去年からで、暖かくなると増える。そうなる前にゴツンとやった。暴走族のチームではなく府内から1台、2台と集まってきている」と説明した。

 摘発された16人はアルバイトや会社員で、いずれも反則切符を切った。

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財団収入の9割超が公金、仕分け対象の公算 「スプリング8」運営法人(産経新聞)

 文部科学省OBの天下り企業を丸抱えしていたことが判明した同省所管の財団法人「高輝度光科学研究センター(JASRI)」で、財団の平成20年度の総収入95億円のうち、同省所管の独立行政法人「理化学研究所」を経由した交付金が、約77億円に上ることが7日、分かった。JASRIには文科省から直接の交付金約13億円もあり、合わせて9割以上が「公金」だった。こうした点は、政府の行政刷新会議が4月以降に実施する公益法人対象の事業仕分け対象の基準に該当している。

 関係者や公表されている財務諸表などによると、JASRIが運営する大型放射光施設「スプリング8」は理研の所有施設。20年度には、JASRIは理研から運営委託費として年間約77億円が支払われていた。この委託費は、文科省が理研に拠出している約1千億円の補助金から支出されているという。JASRIには、これとは別に文科省から直接、スプリング8を利用した研究の充実や拡大のためとして約13億円が交付されている。 

 公益法人については、政府の行政刷新会議が今年4月から行う事業仕分けの対象になる。すでに刷新会議は対象となる基準として7つの項目を設定。今月9日から問題の多い法人を所管する省庁の担当者へのヒアリングを行う。枝野幸男行政刷新担当相は、6625の政府系公益法人のうち、半数超の法人がいずれかの項目に該当したと発表している。具体的な法人名は公表されていないが、5項目以上に該当する法人は58に上っているという。

 JASRIの場合は、収入の半分以上を国や独立行政法人(独法)からの支出に依存している▽国や独法から年1千万円以上の支出がある、の2点で該当。さらに、現在の常勤役員5人のうち2人は文科省OBで、これも基準に抵触する。

 さらに、JASRIに天下った文科省OBは、JASRI関連の人材派遣会社「スプリングエイトサービス」に役員として受け入れられてきた実態が明らかになっている。JASRI関係者の中には「何も知らない人より、事情に詳しいOBの方が仕事の効率は上がる」との声もあるが、こうした身内重視の実態も、事業仕分けで問題視される可能性もあるという。

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規制・制度改革分科会に「驚きを禁じえない」−日医が見解(医療介護CBニュース)

 日本医師会の中川俊男常任理事は3月3日の記者会見で、今年度末で設置期間が終了する政府の規制改革会議の後継組織として行政刷新会議の下に新設される「規制・制度改革に関する分科会」に関する日医としての見解を示した。見解では、民主党はかつては規制改革そのものに否定的だったと指摘。その上で、「今回、前身組織のメンバーを再起用し、市場原理主義を重視する規制改革の悪い流れを引き継ごうとしていることに驚きを禁じえない」とし、「市場原理主義への回帰は絶対に認められない」と強調している。

 見解ではまた、規制改革会議が昨年、「重要取組課題」として選定したいわゆる「混合診療」の在り方の見直しや診療看護師資格の新設などは、「民主党のマニフェストには一切ない」として、「公約とも照らしあわせ、政治主導で国民のための改革を実現されるよう要望する」とした。

 中川氏は会見で、「政治主導には大賛成だが、どうも分科会のスタートに際して巧みに官僚が主導的な役割を担っているのではないか」との懸念を示した。その上で、「今の地域医療の崩壊が、小泉政権から始まった医療費抑制政策、市場原理主義の導入が主たる原因だということを、もう一度再確認してやってほしいと思っている」と述べた。


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男逮捕 6カ月長男死体遺棄の疑い 妻と義母も死亡 宮崎(毎日新聞)

 宮崎県警宮崎北署は2日、宮崎市花ケ島町、建設会社員、奥本章寛(あきひろ)容疑者(22)を、生後6カ月の長男・雄登(ゆうと)ちゃんの死体遺棄容疑で緊急逮捕したと発表した。自宅では奥本容疑者の妻と義母が頭から血を流して死んでおり、殺人容疑でも関与を追及している。

 宮崎北署によると、奥本容疑者は1日午後9時ごろ、宮崎市村角町の建設資材置き場の土中に雄登ちゃんの遺体を埋めたとしている。自宅では妻くみ子さん(24)と、くみ子さんの母池上貴子さん(50)が別々の部屋でうつぶせの状態で布団を掛けられ、頭から血を流して死亡しているのが見つかった。

 1日午後9時20分ごろ、奥本容疑者から「自宅で妻と義母が倒れている」と通報があり、駆けつけた警察官が妻と義母の死亡を確認した。雄登ちゃんの行方を捜索する一方で奥本容疑者から事情を聴いていたが、行動の説明があいまいだったため追及したところ「長男を埋めた」と供述した。死体遺棄現場を捜索したところ、雄登ちゃんの遺体を発見した。容疑を認めている。

 自宅は宮崎市の国道10号に近い住宅街で、死体遺体現場との距離は約800メートル。

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保健師の活動領域で初の調査結果―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月25日、地方自治体での保健師の所属や職位などを調べた「保健師活動領域調査」の結果を公表した。少子・高齢化や地域住民のニーズの多様化で、活動が保健分野に限らず医療や福祉分野にまで広がりを見せる保健師の実態を把握し、今後の施策を検討・実施するための基礎データを得ることが目的。今回が初の調査で、今後も年1回実施される。

 数値は昨年5月1日時点のもの。それによると、地方自治体の常勤保健師数は3万1699人。内訳は都道府県5058人、保健所設置市6442人、特別区1148人、市町村1万9051人。

 また、所属別に常勤保健師数を見ると、都道府県、保健所設置市ではそれぞれ3730人(73.7%)、2589人(40.2%)が保健所に、特別区、市町村ではそれぞれ465人(40.5%)、7992人(42.0%)が市町村保健センターに所属している。

 このほか、施策の立案などを行う本庁で勤務する保健師は、都道府県691人、保健所設置市1084人、特別区229人、市町村9117人の計1万1121人。これを部門別に見ると、「保健部門」が4774人で最も多い。以下は「福祉部門」1414人、「保健福祉部門」1271人、「介護保険部門」1112人と続いており、同省の担当者は「保健師の活動の広がりが確認できた」と話している。


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 「山崎製パン熊本工場」(熊本県宇城市)は、県の事業を活用して米粉を使ったパンを製品化した。3月1日から沖縄県を除く九州7県のコンビニエンスストアやスーパーなどで発売する。
 販売するのは「高菜パン」「デニッシュボール」「カレーリングパン」の3種類。いずれも県内産の米粉を20〜30%使用している。阿蘇地方で採れた高菜や地元の牛乳を利用したクリームを使用。いずれも税込み価格105円。同社は、3商品で月額1000万円程度の売り上げを見込んでいる。 

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 人に感染すると致死率6割以上という強毒性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)が人の季節性ウイルスと混ざり合うと、さらに強毒化する恐れのあることを東京大医科学研究所の河岡義裕教授(ウイルス学)と米などの研究チームが明らかにした。23日付の米科学アカデミー紀要(電子版)に掲載される。

 H5N1型ウイルスと季節性(H3N2型)ウイルスを使い、遺伝子のすべての組み合わせ(254通り)の作成を試みた。75種のウイルスを調べた。

 その結果、季節性の遺伝子の一つで増殖の働きを担う「PB2」を持つ22種で、それぞれのウイルスを感染させた4匹すべてが6〜12日間で死んだ。その他はH5N1型と同程度(12日後に致死率50%)か、より弱い毒性だった。【関東晋慈】

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 社民党は25日午前の常任幹事会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として、米領グアムに加え、九州に暫定的に移す案を政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提示することを事実上了承した。海上自衛隊大村航空基地(長崎県大村市)や佐賀空港(佐賀市)などを想定しており、具体的な地名を明示するかどうかも含め、検討委メンバーの阿部知子政審会長らを中心に「九州案」の中身を詰める。
 阿部氏らは九州には米海兵隊が遠征に使う強襲揚陸艦の母港(米軍佐世保基地)があり、米側の理解も得やすいとみている。使用期限を設け、最終的にはグアムなどへの移設を目指す。 

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 長崎県知事選は21日、投開票され、自民、公明両党の支援を受けた新人、前同県副知事・中村法道氏(59)(無)の初当選が確実になった。

 現職の金子原二郎知事(65)が立候補を断念したのを受け、同県知事選では過去最多の7人が立候補。民主党の「政治とカネ」の問題がクローズアップされる中、中村氏と、民主、社民、国民新の各党が推薦する元農水省改革推進室長・橋本剛氏(40)が競り合う展開となった。

 中村氏は「県民党」を名乗って政党の推薦は受けず、37年間務めた県庁マンとしての行政経験を強調して、支持を拡大した。

 終盤は、自民党が著名な国会議員を次々に送り込み、街頭演説などで小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る事件なども激しく追及し、批判票も取り込んだ。

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<ヒブワクチン>「全員に」未接種で子亡くした両親訴え(毎日新聞)

 「『任意』のワクチンなので、まさか死ぬような病気になるとは思っていなかった」。「インフルエンザ菌b型」(ヒブ)による細菌性髄膜炎で昨年12月に亡くなった山口県周南市の齋藤伊吹(いぶき)ちゃん(1歳9カ月)の両親が心情を語った。ヒブワクチンは08年12月に任意接種が始まったが、伊吹ちゃんは未接種。国は公費で全員に接種する定期接種化の検討を始めたばかりで、家族らは「一刻も早い定期接種化を」と訴える。【田村彰子】

 伊吹ちゃんは昨年11月23日夜に発熱。当初は新型インフルエンザが疑われたが、24日に容体が悪化して脳死状態になり、26日にヒブへの感染が判明。12月1日に母親(36)の腕の中で亡くなった。

 外で遊ぶのが大好きな男の子。童謡「汽車ぽっぽ」が好きで、メロディーに合わせて片言で歌った。父親の齋藤学さん(36)は「今もその歌を聞くことができない」と語り、母親は「暖かくなったら外にいっぱい連れていこうと思っていたのに」と声を詰まらせた。

 ヒブへの感染が分かった時、母親は「かかりつけ医のところに、そんなことが書かれた紙が張ってあったかもしれない」とぼんやりと思い出した。だが、「『任意』ということで、危険度も『定期』よりワンランク落としているのかと思っていた」と振り返る。

 伊吹ちゃんを診察した周南市の「たにむら小児科」の谷村聡院長も「任意接種である限り、病気の怖さとワクチンの必要性を説明するには限界がある」と悔しさをにじませる。齋藤さんは「周囲には『インフルエンザで亡くなった』と誤解している方もいる。伊吹はヒブの怖さを知らせ、『ワクチンを定期接種にしてほしい』とのメッセージを残してくれたと思う。一人でも多くの子どもの命を助けてほしい」と訴えた。

 厚生労働省は厚生科学審議会の部会で、予防接種法改正も視野に定期接種化を含め議論する。だが、新型インフルエンザへの対応が先行し、ヒブの具体的な議論は来年度以降にずれ込む見通しだ。

 ヒブに詳しい国立病院機構三重病院の神谷斉名誉院長は「国が効果や安全性を考慮し、ワクチンを認可しているのに、任意で勝手に接種しなさいという方針は理論的に矛盾している」と指摘している。

 ◇ことば ヒブワクチン

 生後2カ月以上の乳幼児に接種し、菌への抵抗力が生じる5歳以上は必要ないとされる。インフルエンザ菌b型(ヒブ)はインフルエンザ患者から見つかったため、その名が付いたが、インフルエンザとは無関係。日本では年間約600人の乳幼児が発症し、死亡率約5%。約20%に重い後遺症が残るとされる。世界保健機関(WHO)が98年、乳児への定期接種を勧告し、08年末時点で133カ国が実施。日本は任意接種のため、多くの自治体では全額自己負担で1回7000〜8000円かかる。通常、4回接種する。

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